しかし、国際公約を破れば、おそらくペナルティ付きで次の約束期間に持ち越しになりますし、第一、日本の都市名がついか約束が守れないのはなんともみっともないですよね。20数億円かけたキャンペーンも大した効果を上げることができず、一体どうするつもりなんでしょう？
と思っていたら、ついに排出権を買ったのですね。
環境省は１３日、先進国の地球温暖化対策を定めた京都議定書に基づき、国内外の企業が途上国から得た温室効果ガスの排出枠約６４０万トン（二酸化炭素換算）を政府が購入する契約を結んだと発表した。政府による排出枠購入は初めて。購入費は総額１２２億円で、二酸化炭素１トン当たり約１９００円となる。出典：「温室効果ガス：排出枠６４０万トンを政府が購入」（毎日新聞 2007年4月13日）
しかしですよ、日本が減らさなければならない約14%と言えば、1,255百万トン-CO2 x 0.14 = 1億7570万トンです。つまり、今回122億円で買った排出権の27.5倍！ もし同じ単価で買ったとしても、総額3350億円!! 環境省の今年の予算総額は2200億円だと思ったのですが...
もちろん国の環境予算は、環境省の予算以外にもありますし、1億7570万トンすべてを国が買うわけではないでしょう。でも、これってやっぱりかなり無駄ですよねぇ。もしエネルギー消費を減らすことが出来て（日本のGHG排出量の95%はCO2です）、GHGの排出量を公約どおりに減らすことができれば、燃料代も節約もできるし、排出権も買わなくてすむのです。
そして、政府が買うということは、結局それは税金でまかなわれるということでもあるのです。GHG排出削減に協力した人も、しなかった人も、同じように負担しなさいということです。もし政府が買うのだとしても、せめてその費用を炭素税から支出するのであれば、まだしも公平です。現状では、結局、環境コストを外部化しているままですよね。
炭素税に反対している企業や団体は、結局自分たちの応分の責任は取らずに、負担を日本の社会全体に押しつけようとしていることと同じなのではないでしょうか。炭素税は国際競争力をなくすと主張する企業などもあるようですが、つまりは気候変動防止より自社の利益ということなのでしょうか。ちなみに、「現在EUでは、フィンランド・オランダ・スウェーデン・ノルウェー・デンマークの５カ国が炭素税（あるいはCO2税）を導入しており、その他ドイツ・イギリス・イタリアでも炭素税的なエネルギー税が導入されています。」（JACSES Webサイトより）
《参考リンク》
■温暖化防止のための環境税「炭素税」とは（JACSES）
このニュースをきっかけにちょっと調べてみたら、実は既に日本はチェコ政府とも、チェコの排出権を買うことについて基本合意をしていたのですね。
チェコでは共産党政権崩壊後に重工業が衰退し、京都議定書約束期間である２００８〜１２年に二酸化炭素換算で年間３５００万トンの余剰枠がある。このうち最大２０００万トンを売却したい意向だ。出典：「日本、チェコの温室効果ガス排出権を購入へ」（読売新聞 2007年4月7日）
このままただお金を払って、辻褄だけ合わせればいいんでしょうか。
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