2010年05月31日

NGOを舐めてはいけません

 サスラボでも取り上げた、ネスレに対するグリンピースのネガティブ・キャンペーンですが、グリンピースの勝利に終わりました。もしかしたら、「また過激なNGOが、過激なキャンペーンをしている」と眉をひそめた方もいらっしゃったかもしれませんが、ネスレはグリンピースの要求を完全に受け入れたのです。

 グリンピースのサイトでは、以下のようにその成果が発表されています。
2ヵ月で、
34 カ国から、
30万通以上のメッセージ。
150万回視聴されたビデオ。
↓↓ その結果 ↓↓
5月17日、 世界最大の食品・飲料会社ネスレ本社は、熱帯雨林を破壊してつくられた製品の使用中止を発表しました!

しかも、消費者と向き合う企業としてはもっとも包括的なパーム油などの調達指針を掲げ、熱帯雨林とオランウータンたちの保護をすすめる画期的な方針を打ち出しました。
出典:「ネスレ本社は、熱帯雨林を破壊してつくられた製品の使用中止を発表しました!」(グリンピース・ジャパン)

 今回のキャンペーンのためにグリンピースが作った映像は非常に効果的なものでした。文字で表現しただけであれば、これほどの大きな反響はなかったかもしれません。わかりやすく、そして誰しもこれはマズイ!と思うような映像にすることで、多くの消費者から賛同を得、その声がネスレに届いたのだと思います。映像が150万回視聴されたというのもさることながら、映像を見た5人に1人がネスレにメッセージを送ったという驚異的な割合が、映像のインパクトの大きさを物語っています。

 さすがにこれだけの反応があると、ネスレとしても対応せざるを得ないでしょう。メッセージを送って来た50万人の消費者の背景には、その何倍もの同じ思いの消費者がいるはずです。シナール・マス社からのパームオイルの購入を止めただけではなく、さらにそれを回避するような調達も止めました。ネスレのサプライヤーであるカーギル社も、同様のコミットメントをしたのです。

 そして、TFT(The Forest Trust)などのNGOと協力しながら、責任ある調達を進めていくことを発表しています。現在は使用するパーム油の18%がCSPO(認証された持続可能なパーム油)ですが、2011年にはこれを50%にし、2015年には100%にするとしています。

 さらにはパーム油だけではなく、包装に使用する紙についても、同じシナール・マス グループのAPP社の製品は購入しないことを宣言しています。APP社もやはり、熱帯林を破壊してパルプを生産していると非難されているからです。

 以上のことについては、ネスレ本社からは以下のような詳しい声明が発表されています。ただ残念なのは、日本のネスレのサイトには、一切そうした説明がないことです。日本ではあまり問題にならなかったということなのかもしれませんが...
■"Statement on deforestation and palm oil"(Nestle)

 今回のネスレの一連の対応は非常に素早いもので、ネスレを動かしたグリンピースのキャンペーンは大成功だったと言えます。しかし、さらに注目したいのは、グリンピースのキャンペーンが非常に用意周到であったということです。

 というのは、ネスレはパーム油の問題について、これまでまったく何もしてこなかったわけではありません。既にある程度CSPOの利用も始めていました。また、パーム油はネスレにとって主要な原材料ではなく、さらには、シナール・マス社からの購入量も全体の中で大きいものではありませんでした。つまり、ネスレが本気で変えようと思えればすぐにでも変えられる部分を、グリンピースは突いたのです。

 そして4月15日のネスレの株主総会をも意識していたのではないかと思えます。ネスレの経営層が、株主総会できちんと回答しなければいけないことを見越して、グズグズとしている時間を与えないようにキャンペーンのタイミングを設定したいのではないでしょうか。

 つまり、どういう時に、どういう行動を促せば企業が反応せざるを得ないか、そのことをきちんと計算した上で戦略的にキャンペーンをしかけたであろうということです。もちろん、どのようにアピールすれば消費者が反応するかも、きちんと計算しているはずです。

 さらにはこのように成功しやすいキャンペーンを行い、見事にそれを成功させることで、グリンピースは自分たちの存在感や影響力をアピールすることにも成功したと言えます。世界中の注目を集めて、手堅い勝負を仕掛けたのです。

 今回のキャンペーンではグリンピースの手腕の鮮やかさが目立ちましたが、実はこれはWWFの成功でもあるのです。ネスレが2015年までに100%の切り替えることを約束したCSPOは、WWFがユニリーバなどと始めたRSPO(持続可能なパームオイルの円卓会議)が作った規格です。

 既にユニリーバなど世界の19社が2015年までにCSPOに完全に切り替えることを宣言していますが、今回ネスレが20番目の企業となったわけです。RSPOというフレームワークを作ることにより、WWFは世界の先進的企業を次々に変えることに成功しているのです。

 このように、海外のNGOは非常に戦略的です。そして、企業にも、社会にも、大きな影響力を持っています。この点は日本とは随分と事情が異なります。日本の企業はそのことを見落としてはいけないでしょう。

 これまでのところ、日本の消費者は欧州の消費者のように熱帯林の破壊や生物多様性の問題には反応して来ませんでした。消費者を動かすような、戦略的なNGOもあまり存在していないのかもしれません。しかし、今年は生物多様性条約のCOP10があります。世界の目が日本に注目するのです。そこで、海外のNGOが日本の企業に注目し、働きかける可能性は十分にあるでしょう。日本企業を動かす絶好のチャンスだからです。

 日本ではNGOというと、企業や行政などに比べて、まだまだ発言権がないように思います。中には、「NGOの言うことなんて」まったく取り合おうとしない企業の方や、「NGOは何を言うかわからない」と変に避ける方も見かけます。しかし、企業とは少し視点は違うかもしれませんが、専門性を持ちながら、現実的なソリューションを考え、提言し、実行できるNGOも、たくさん存在します。そういうNGOを見下すのはとんでもないことですし、第一、企業にとってももったいないことです。むしろ、同じ課題に取り組むにあたって、自分たちとは異なる視点を提供してくれる存在としてNGOを活用することこそ、これからの企業にとって必要なことだと思います。

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2010年05月30日

寅年だから!?

 GRIグローバル会議の続きです。

 サステナビリティ社のジョン・エルキントンなどが設立した、社会変革ビジネスのための組織、Volansをご存じでしょうか。未来の社会が飛び立てるように("Help the Future Take Flight")、社会起業家、投資家、政府などにアドバイスをすることをミッションにしています。

 そこがGRIと「未来のレポートはどうなるか?」という共同調査をして、そのセッションもありました。その中で、これからの課題としてTIGERSが挙げられました。虎を守りましょうというわけでは、ありません。以下の6つの項目の頭文字なのです。
Transparency (透明性)
Integrated Reporting (統合化レポート)
Governmental Leadership (政府のリーダーシップ)
Environmental Boundaries (環境の限界)
Rating & Ranking (格付、順位付け)
Shadow Economies (闇の経済)
です。

 詳しい内容は"The Transparent Economy: Six tigers stalk the global economy - and how to tame team"(GRI, Volans)という報告書をご覧ください。

 寅年だからTIGERSなんだと笑いを取っていましたが、そういう発想が出て来るのは、Volansがロンドンに加えて、シンガポールにオフィスがあるからかもしれませんね。アジアの知恵が活かされたのです(笑)。

 そう言えば、相変らずこういう国際会議では日本人の姿は少ないのですが、アジア系で目立つのは圧倒的に中国人でした。アジアなどの中国系だけではなく、中国本土の方も増えているようです。GRIも間もなく中国オフィスを開くそうですし、アジアの中心は、シンガポール、上海、北京と、いずれも中国系のところになりそうです。つくづく日本は辺縁だなと... 

 ちなみに、今回は日本のCSR業界(?)からの出席者は、気付いたところ、僕を入れて4人。あとは海外で活躍している日本人2人とお話をしました。日本からの4人はいずれも男性、海外の日本人2人は女性というのも、なんとなくいかにもなパターンです(^^;)

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2010年05月27日

環境報告書は統合化へ!?

 GRIのGlobal Conferenceに参加するために、昨日からアムステルダムに来ています。今日はオープニングの本会議がありましたら、その中でちょっとすごい提案がありました。まずはそれだけご紹介します。
提案1. 2015年までにすべての大企業と中規模の企業は、ESG(環境、社会、ガバナンス)に関する重要な事項を報告することを義務化すべきである。

提案2. (会計報告と)統合された持続可能性報告標準化された方法を開発し、検証し、採用することを2020年までに行うべきである。

提案3. ESG報告のベストプラクティスのガイダンスとなるように、また、国際的な統合された報告の基準を準備するために統合された報告の経験が得られるように、G4を開発すべきである。
※太字はあだなお。

 1番の義務化もさることながら、統合された報告書の基準を作って国際的に採用させるというのは、かなり野心的な目標ですね。日本では環境報告書は最近ちょっとマンネリ気味ですが、もしこのような基準を作る動きが始まれば、俄然また騒がしくなるかもしれませんね。

 というわけで、今回のGRIは「統合された報告(integretated reporting)」というのがキーワードになりそうです。他にも興味深い話もありましたが、もう眠いので今日はこの辺で....(^^;)

 なお、GRI事務局のこの提案について、現在会議のWebで意見募集をしています。現地時間で5月28日の正午までとなっていますので、意見を述べたい方はお早めに!

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2010年05月16日

オーガニックにする?、しない?

 家族の健康を考えたら、あるいは地球の環境のことを考えたら、有機野菜の方がいいというのはわかっているけれど、近くに売っているお店がない。値段が高くて、なかなか手が出ない。季節の野菜しかない(いや、それが本来の姿なんですけどね(^^;))。そんな理由で、わかっていても、なかなか有機野菜に切り替えられないという方も多いと思います。

 しかし、私たちの身体は、私たちが食べたもので出来ていることを考えれば、やはりこれは重要です。少しずつでも、シフトしていきたいですよね。では、まずどういったものから始めるべきなのでしょうか? そして、どういったものなら、それほど神経質にオーガニックにこだわらなくてもいいのでしょうか?

 健康を考えた場合、特に気になるのは殺虫剤の使用です。殺虫剤は基本的には毒物。それをなるべく取らないように。そういう視点から、殺虫剤の多い、少ないで、どの野菜・果物はオーガニックを選ぶべきか作られたリストがあります。アメリカのEWG(Environmental Working Group)が作成した"EWG's 2010 Shopper's Guide to Pesticide"(EWG 殺虫剤に関する買い物ガイド2010年版)がそれです。

 これによると、殺虫剤により汚染されているので、オーガニックを買うべきワースト12の品目は以下の通りです(1が最悪です)。
1. セロリ
2. 桃
3. 苺
4. リンゴ
5. ブルーベリー
6. ネクタリン
7. ピーマン
8. ホウレンソウ
9. ケール
10. サクランボ
11. ジャガイモ
12. (輸入)ブドウ

 一方、殺虫剤はあまり使われていないので、無理してオーガニックでなくてもいいのではという品目は、以下の15です(1がベストです)。
1. 玉ネギ
2. アボカド
3. トウモロコシ
4. パイナップル
5. マンゴー
6. スイートピー
7. アスパラガス
8. キィウィー
9. キャベツ
10. 茄子
11. カンタロープメロン
12. スイカ
13. グレープフルーツ
14. サツマイモ
15. ハニーデューメロン

 これから買い物の時にぜひ参考になさってください。なお、EWGのサイトにはこの品目リストをお財布の中などに持っておけるように、小さく印刷できるリスト(英語)も掲載されています。
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2010年05月14日

日本の状況は?

 昨日ご紹介したGBO3は、各国のナショナルレポートも含んだものになっていますが、日本のレポート「生物多様性総合評価」(JBO)の主な結論は、以下の通りです。
1. 人間活動にともなうわが国の生物多様性の損失は全ての生態系に及んでおり、全体 的にみれば損失は今も続いている。

2. 特に、陸水生態系、沿岸・海洋生態系、島嶼(とうしょ)生態系における生物多様性の損失が大きく、現在も損失が続く傾向にある。

3. 損失の要因としては、「第1の危機(開発・改変、直接的利用、水質汚濁)」、とりわけ開発・改変の影響力が最も大きいが、現在、新たな 損失が生じる速度はやや緩和されている。「第2の危機(里地里山等の利用・管理の縮小)」は、現在なお増大している。また、近年、「第3の危機(外来種、 化学物質)」のうち外来種の影響は顕著である。「地球温暖化の危機(地球温暖化による生物への影響)」は、特に一部の脆弱な生態系で懸念される。これらに 対して様々な対策が進められ、一定の効果を上げてきたと考えられるが、間接的な要因として作用しているわが国の社会経済の大きな変化の前には、必ずしも十 分といえる効果を発揮できてはいない。

4. 現在、我々が享受している物質的に豊かで便利な国民生活は、過去50年の国内の生物多様性の損失と国外からの生態系サービスの供給の上 に成り立ってきた。2010年以降も、過去の開発・改変による影響が継続すること(第1の危機)、里地里山などの利用・管理の縮小が深刻さを増していくこ と(第2の危機)、一部の外来種の定着・拡大が進むこと(第3の危機)、気温の上昇等が一層進むこと(地球温暖化の危機)などが、さらなる損失を生じさせ ると予想され、間接的な要因も考慮した対応が求められる。そのためには地域レベルの合意形成が重要である。

5. 陸水生態系、島嶼生態系、沿岸生態系における生物多様性の損失の一部は、今後、不可逆な変化を起こすなど重大な損失に発展するおそれが ある。
出典:「生物多様性総合評価の結果等について」(環境省 生物多様性センター)
 
地球規模生物多様性概況第3版(GBO3)の概要(和文)」(PDF)も含め、「生物多様性総合評価の結果等について」のページからダウンロードできます。

《参考リンク》
■「生物多様性総合評価の結果等について(お知らせ)」(環境省)

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posted by あだなお。 at 23:19| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 生物多様性 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月13日

目標達成されず

 今年2010年が国際生物多様性年であるのは、いわゆる「2010年目標」の年であり、地球の生物多様性の現状について確認する節目ということもあります。そのレビューが、現在ナイロビで開催されているSBSTTA(生物多様性条約科学技術助言補助機関会合)で行われています。また、そこには、生物多様性条約(CBD)事務局とUNEP-WCMC(国連環境計画-世界自然保全モニタリングセンター)によって作成されたGlobal Biodiversity Outlook 3(GBO3、地球規模生物多様性概況第3版)が提出されています。

 GBO3はCBDの以下のページから全文がダウンロードできます。
■"Global Biodiversity Outlook 3"(CBD)

 報告書「地球規模生物多様性概況第3版」によると、生息地の改変、乱開発、汚染、外来種の侵入、気候変動などで生物多様性が損なわれた。脊椎動物(魚 類・両生類・爬虫(はちゅう)類・鳥類・哺乳(ほにゅう)類)の個体数は70〜06年に平均で31%減少し、特に熱帯に生息する動物は59%減った。生息 地が耕作地や牧草地に転換するため破壊されたことが大きい。両生類は42%の種で個体数が減少し、最も絶滅の危機に直面しているほか、植物の約4分の1は 絶滅危惧(きぐ)種と考えられる。

 また、地球温暖化に伴う海の酸性化や海水温の上昇など複合的な原因で熱帯サンゴ礁の生態系破壊が進むと、何億人もの生活や食が脅かされると予測した。

 報告書は、生物多様性は過去1万年にわたり人類の生活を支えてきたが、今後もその恩恵を受けられるかどうかは、今後10〜20年の取り組みにかかってい ると指摘。温暖化対策との連携や生物多様性保全を政策の中心に据えるよう各国に働きかけるなど、有効な対策を取らないと、二度と多様性を回復させることは できない、と警告した。
出典:「<国連報告書>脊椎動物、70年から3割減少 熱帯では6割」(毎日新聞、2010年5月10日)

 そして、2010年目標はというと... こちらは先に2010 BIP(Biodiveristy Indicator Partnership)がサイエンス誌に発表した論文の中でも既に「『2010年までに生物多様性の損失速度を著しく減少させる』という目標は達成されていない」とされています。


 COP10では、この次の長期目標であるポスト2010年目標が決められることになっていますが、どのような目標が定められるにしろ、今の状況のままただ目標だけ定めても、画に描いた餅に過ぎず、その間に状況はどんどん悪化します。

 これは動物や植物の問題ではなく、私たち人間の問題であるということに気付かなければなりません。もちろん、ビジネスもです。生物多様性なしに、人間の生活も、ビジネスもあり得ないのですから。

 そして、今の状況をどう好転させるか、その「いかに」という部分を真剣に議論して、行動に移さなければ、次の目標年にはもっと悲惨なことになってしまうでしょう。

 「何を」目標にするかだけでなく、「いかに」それを達成するか。それが一番重要な部分です。

 私たちがそのことに気付くかどうか。それが今、試されています。

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posted by あだなお。 at 23:55| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 生物多様性 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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