予想どおりと言えばその通りなのですが、もしかしたら万が一の番狂わせがと淡い期待をしていたのに、やはりそれは夢に終わったようです。
経済に関しても、有効な処方箋なしです。
ここに集まった首脳陣にとっては、自分の人気が上がるか下がるかの程度の問題なのかもしれませんが（もはやこんな結論しか出なくても、下がりすらしないかもしれませんが...）、困難な状況に直面している人々にとっては生死にかかわる問題が、未解決のまま先送りにされてしまいました。これでは、その社会的地位と権力に応じた責任、リーダーシップを果たしているとは言えませんよね。
ちょっと話がそれますが、今日久しぶりに本屋さんを覗いてみたら.... いろんな雑誌が環境特集をしているので、ビックリしました。環境雑誌ではなくて、ビジネス誌が、そしてかなり軟弱な雑誌までがエコ特集です。単なる商売なのか、ブームなのか、それとも経済面も含めて切実な問題になって来たのか... ある漫画には「テレビ会議にしないで、洞爺湖まで飛行機を飛ばして集まって来ているうちはまだ本気じゃないだろう」とあって笑ってしまいましたが、見透かされていますよね。
むしろここには集まらなかった方々の中に、本当に真剣に考え、まずは自分の責任を果たそうとしている方もいるようです。
金額は大き過ぎてちょっとよくわかりませんが(^^;)、あるいはもともとノリシロが大きいのかもしれませんが、それでもCO2を18%削減です。チャーター便の利用を控えというのはなんとも豪気でありますが（笑）、そもそも欧州内では飛行機どころか、基本的には列車での移動に切り替えたという話も聞きます。セレブ中のセレブが、自ら行動を変えることは、説得力がありますよね。ノーブレス・オブリージュです。
ちょっと笑ってしまったのは、これ。
フェラーリがCO2削減をするなんて、なんとも似合わない気もしますが（笑） よっぽど世間の目が冷たくなって来たのか、それともこれも、ノーブレス・オブリージュを果たそうとするオーナーへの売り込み方法なのでしょうか？
サミットそのものは残念ながら成果なしと言わざるを得ませんが、この勢いだけは僕たちが絶やさずに引き継いでいきたいですね。
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あだなおさん、こんにちは☆
チマタにあふれる情報を、
いつもわかりやすくまとめてくださり、
ありがとうございます！！
それにしても・・・
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「強い懸念を表明することに合意した」との
合意文書を採択して、3日間の日程に幕を閉じた。
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・・・ガクッ！！ (-_-)
おもわず、「なんじゃソリャ〜」と
つぶやいてしまいました。。。 トホホ…
それでは、これからも、
記事をたのしみにしています！
北海道洞爺湖サミットは９日閉幕しましたね。
なぜか？予想通りの結果になったような気がします。
今回のサミットで各国首脳が同意しなければならなかった事は、まず米国側が積極的に二酸化炭素削減の意志を表明することと、日本が中期目標についてもっと具体的提案をするべきだったこと。そして、（脅迫ではなく）新興国側に地球温暖化の責任問題を意識させることだと思いました。
問題は、米国が長期削減を中印の国々と共有するものという姿勢を崩さない事だと言う事は皆さんもうご存知だと思います。米国が温室効果ガス排出国である限り削減義務は有る訳で、削減を態度（「５０年半減」）で示せば、短絡的かもしれないけど、新興国も賛同するのではとも思ってしまいました。
地球温暖化対策が焦点だったことはわかるのですが、「２０５０年までの温室効果ガス排出量半減」という長期目標は、現状の地球温暖化の加速に伴う自然現象を考慮したら効果があまりないとも専門家が行ってます。日本の立場もそうですが、既に京都議定書の約束開始の年に突入していて、約束時から温室効果ガスを削減するどころか６％も排出量を増してしまい、最終的には計１４％も削減しなければならない状況下にありますよね。このままだと、政府自体が新たな国の財源（国民の税も含む）を使って炭素税取引にて売買して、「日本は低炭素社会だ」とはとても言えないです。このような状況にだけはなっていただきたくないですよね。だからと言っては何ですが、中期目標数値そして、そのためにはどのような策があるのかまで具体的に討議するべきだったと思います。その数値や国策がはっきりしないのであればCOP15の開催時期にまで確実にそれを用意するという公約するぐらいでしなければならなかったのではとも思いました。それでも遅いですが・・・
新興国を含む全締約国に「５０年半減」への賛同を求められなかったのは非常に残念です。しかし、既に先進国の二酸化炭素取引によって新たなる歳入を生み出している新興国（企業）がなぜ経済成長を阻害すると言えるのでしょうか？彼らは既に先進国（企業）が新興国に進出したりして彼らの経済成長を助け、先進国の恩恵を受けている国々でもありそして、更に炭素排出権取引で所謂ダブル歳入が発生している状況だと考えます。新興国が先進国の歴史的二酸化炭素排出についてとがめるのであれば、彼らのダブル歳入にも問うところがあったのではとも思われました。
しかし、とどまるところ、このまま地球温暖化が加速すれば、新興国が自然災害等によって一番被害を受けるのは当然のことであって、国民の死活問題にまで発展するのは避けられなく、新興国国民の生命とダブル歳入の駆引きをしていることになります。その事を新興国首脳等は考えて「５０年半減」に反発しているのだろうか？ それともダブル歳入によって経済成長が可能だという事を知ってしまったのだろうか？ 彼らの欲望は（先進国もそうですが）底知れないとしか言いようが無い。
９日の中印など８カ国が参加した主要排出国（ＭＥＭ）で地球温暖化対策を議論したけど「５０年半減」長期目標の支持を表明したのは韓国とオーストラリア、インドネシアの３首脳だけだった。ＭＥＭは、今後もこの会合を継続するのには一致したようですね。
こちらのオーストラリア政府はどうかというと、ここ数日ガーナー博士率いる地球温暖化対策の報告書が発表され、こちらの世論が揺れている事も注視しなくてはならない状況です。オーストラリア国民が一致団結して現在のケビン・ラッド首相を選んだわけで、彼の公約する地球温暖化対策を推進する事には賛成なはずです。しかし、原油高や物価高騰によって二酸化炭素削減目標数値の「５０年半減」が（特に低所得者層に）重荷になることが避けられないことも確かですね。
今、世界経済も不安定期に突入している事は、次元が違いますが、もう家計にまで影響が及んでいますよね。このG8の議題で「インフレ圧力や金融市場の安定、保護主義との闘いに取り組む必要性に合意した」という説明がありましたが、これは、地球温暖化問題と切り離して扱う議題ではなく、経済と環境が循環したものとして捉え、新興国もこの経済の現象に責任があることとして取り扱われなければならなかったとも思いました。新興国が発展すればするほど原油供給増や食料問題などに派生していくことなので地球環境問題を先送りにすると新興国に何が起こる（いや、既に起こっている）ことをもっと認識しなければならないでしょう。であれば、「５０年削減」は、同意しても良かったのでは？？欲に目がくらむとはこの事なのでしょうか？
最後に、日本政府ですが、米国へあまりにも配慮する地球温暖化対策はもう止めていいと思います。任期が６ヶ月しかないブッシュ政権に加担すること無く、将来大統領となると予想される方々と今のうちに根回しをされた方がもっと得策だとも考えました。そして、COP15まで（いやそれ以前に）中期目標の具体的数値を先進国と共に合意文を作ってしまう？
今後は、福田首相の責務だけに頼るのではなく、日本政府が一丸となって地球温暖化対策を具体的に執り行い、また同時に他国（途上国等）との協調を強めながら積極的な行動を示さなくてはならないのではないでしょうか。
僕の小言を最後までお読みいただきありがとうございます。
こんにちは、コメントありがとうございます。
そうなんです、とほほ...な結果です。
まぁ、始まる前から予測はできていたのですが...
しかもアメリカなんて、自国に帰ったら、洞爺湖の決議さえ忘れちゃっているみたいですし。そんな健忘症の首脳なんて、参加する意味ないですよねぇ。
＞Akkunさん
どうも長文(^^;)をありがとうございます。
彼らを頼っても意味はなさそうですので、後は僕たちが頑張りましょう！