日本でも25日に中期目標検討委員会が初めて開催されています。日本は2050年目標は1990年ではなく現状比ながら60〜80%削減と欧州各国に引けを取らないものになっていますが、問題は2020年の中期目標です。
首相直属の「地球温暖化問題に関する懇談会」の中期目標検討委員会(座長、福井俊彦前日銀総裁)が25日初めて開かれ、平成32(2020)年ごろの日本の温室効果ガス排出削減目標について複数案とりまとめることを決めた。中期目標は、20〜24年までの温室効果ガス削減目標を定めた京都議定書以降の排出削減の枠組みの指標となる。複数案の提示は来春以降になり、案の一本化は国際交渉の行方をみながら政府が判断する。出典:「検討委初会合 温室効果ガス削減中期目標、コスト・技術を考慮」(産経新聞、2008年11月26日)
(中略)
温暖化対策に積極的なEUはすでに同年比20%以上の削減目標を打ち出している。削減可能量はEUと比べると少なくなる可能性があるため、検討委では「あるべき削減目標を考慮することも必要」や「60〜80%削減するという日本の長期目標を見据えて中期目標をつくるべし」との意見が出された。一方、中期目標が理想論に走りすぎないよう求める声も上がった。

図:同上
実現可能な「現実的な」目標にという意見もわかりますが、気候変動防止は世界の最優先課題です。他の国がどうかとか、現在の技術の延長で実現可能かということではなく、気候変動を本気で防止するためにどこを目指すかという本質論で議論が進むことを願いたいと思います。
それにしても、日本の中期目標の設定がCOP14に間に合わないのは、やっぱりちょっと残念ですね...
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