若者が希望を持てる社会

　昨日も書いたように、非正規雇用は今やもっとも重要な企業の責任としてクローズアップされつつあります。民主党もこれを選挙の争点とする考えだそうで、私たちがどういう社会を目指すのか、きちんとした議論をするきっかけになって欲しいと思います。もちろんそれ以前に、突然に職を失った方々の緊急支援措置は与野党一致で行なってもらわなければ困りますが...

　さて、これに関連した企業側の対応についてですが、現状認識と課題設定に関して言えば、1月1日に経済同友会の桜井代表幹事が発表した年頭見解には頷ける点が多くありました。
《参考リンク》
■「若者が希望を持てる社会の構築に向けて【2009年年頭見解】」（経済同友会）

　現状認識として「世界が直面している課題は、世界規模での経済の構造調整と捉えるべき」というのはその通りですし、「構造問題を解決」し、「『若者が希望を持てる社会』に向けた第一歩を踏出す年にすべき」というのも賛成です。（ただ、現在の経済危機の原因については、アメリカに配慮し過ぎている気もしますが...）

　そして、「『若者が希望を持てる社会』の構築に向けた取組み」として、非正規雇用が構造的問題であり、それを解決するために政治、労働界、経済界の3者で早急に検討すべしというのも賛成です。（ただしここでも、90年代の就職氷河期のみに原因を求めているのはちょっとどうかという気もしますが...）

　他にも、持続可能な社会保障制度の確立、構造改革の断行、内外の相互交流の拡大、低炭素社会の実現、雇用が社会的課題であるとの認識に基づいた慎重な雇用調整への取り組み（本当に慎重にお願いします！）、いずれも賛成します。

　若干違和感を感じたのは、「わが国が世界に開かれた市場を主体的に提供すること」です。これが本当に内需の拡大に繋がるのか、十分に調整をしながらの市場解放でなければ、今の混乱にさらに拍車をかけるのではないかと思うのです。そもそも最初の現状認識で指摘しているように、アメリカに流れた過剰な投資が、アメリカの過剰消費構造を作り出したことを反省すれば、こうした形での内需拡大には相当の危険が伴うことに気をつけなければならないのではないでしょうか。

　しかし、企業経営者の代表が、日本は「若者が希望を持てる社会」を目指すべしと指摘し、政治は目指すべき「国のかたち」を明示し、「進捗管理と改善策の展開（PDCAサイクル）を確実に機能させることを保証」するべきと主張する点にはまったく同感しますし、企業経営者ならではの視点だと思います。

　最後に経済同友会として、「厳しい経済情勢にひるむことなく」「日本が直面する課題に積極的に取組んでいきたい」として4つの方策を示しています。これも方向性としては良いと思いますので、後は具体的な中味ですね。

　企業が社会の課題を自分たちの課題として捉え、それを解決するために持てる力を最大限に活用するようになれば、日本のCSRもホンモノです。課題認識についてはかなり進んだようですので、どのようにこの年頭見解が実行されていくかを、しっかりと見定めたいと思います。

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