ついに引導？

　中期目標についてなかなか結論が出ない、というより腰が引け気味の日本ですが、業を煮やした(?)EUから、ついに引導を渡されそうな状況です。

　「京都議定書に定めのない2013年以降の温室効果ガスの削減レベルについて、主要先進国間の負担を公平にするには、日本や米国は20年までに1990年比で24%の削減が求められるとの厳しい内容の試算を、欧州連合(EU)欧州委員会がまとめた」のです。
出典：「「日米は２４％削減必要」 ２０年温室ガスでＥＵ試算」（47News、2009年3月12日）

　EU議長国チェコのブルシーク環境省らが13日に環境省で斉藤鉄夫環境相と会談する予定に先立っての発表だったので、EUはこの会談でこの試算結果を斉藤大臣に伝え、また今後の交渉の中でもこの数値を求めてくるのではという観測もありましたが、その後の報道をみると、13日の会談でEU側は自分たちの「温暖化ガス排出量を20年までに1990年比20％減らす」という目標を説明し、「先進国が高い削減目標が必要」と指摘したに留まったようです。
出典：「ポスト京都へ連携方針確認　日・ＥＵ環境相」（日経ネット、2009年3月13日）

　EUもさすがに訪問国の大臣のメンツを潰すような発言をするのは控えたのかもしれませんが、今後どこまで求めてくるかはこれで明確になりました。この先いくらセクターアプローチを繰り返したところで、とても理解は得られないでしょう。

　それよりもお得意の環境先進技術をどう活かすか。それを使って世界のGHG削減に貢献すると同時にビジネスチャンスも広げて行く方がよほど生産的だと思うのですがいかがでしょうか？　もちろんCDMも使い、日本の削減量としてしっかりカウントしてです。そのことを言うだけでなく、さっさと実行してこそ、本当の「環境技術大国」でしょう。

　どこまで大きな視点で考え、そしてそれを実行できるか。日本の視点と行動力が問われているのです。

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