それでも5%というと、海外よりはいいのかなと思えますし、あるいは実際に、そんなもので済んでいるのかなという疑問も湧いてきます。どうやらこれにはいろいろとカラクリがあるようで、総数でいくと5.2%(季節調整値では5.1%)でも、15〜24歳の若年層に限って言えば9.3%に跳ね上がるのです。この年齢層の男性については、なんと10.2%というから、ビックリです。これはOECD諸国の中でもっとも悪い部類の数値のようです。
そして実はこの失業者数に、非労働力人口のうちの就職希望者、週1〜4時間のバイトも失業者として加えると失業率は12.7%に、また雇用調整助成金対象者も含めれば、15.6%にもなるのだそうです。雇用調整助成金対象者の方々は仕事はないので潜在的失業状況になるわけですが、こうした方々が199万人もいるからです。
統計局の労働者調査を見ていると、こうした雇用の大変な状況が浮かび上がってきます。
一方、今日もう一つ紹介したいのは、フランスの場合です。以下の図をちょっとご覧ください。
これは、LICRA(人種差別と反ユダヤ主義に反対する国際連盟)というフランスのNGOが作ったポスターなのですが、ここに掲げられ数値が失業率。そして、その横のタイルの意味は... 実はこれ、肌の色なのだそうです。
つまり、白人は失業率が6%なのですが、肌の色が濃くなるにつれ失業率はどんどん高くなり、黒人はなんと25%! これでは暴動も起きるはずです。
日本ではさすがにこんな露骨な差別はありませんが、それでも若い方々、特に男性の失業率が高いということは、十分に問題です。本人にとって大変なばかりでなく、社会にとっての損失も大変なものです。
日本の失業率は5%、他の国々に比べればまだマシとは、とても言ってはいられません。セクターを区切ったり、集計する範囲を変えれば、かなり酷くて、しかも偏った状況が既に生まれているのです。平均値だけではなく、細部の変化にも目を凝らす必要がありそうです。
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