今回の議長国であるインドネシアは途上国であるため、これまで京都プロトコルの中では削減義務はありませんでした。しかし、「インドネシア政府は2030年までに温暖化ガスの排出量を40％削減する独自の温暖化対策を策定」しました。インドネシアは世界最大の群島国家であり、「このままでは3年後に2000近い島が水没する」と危機感を持っているからですが、このタイミングで発表したのは、やはり議長国としての決意の表れでしょう。やるなぁ。
さらに、同国のジャワ島のスラゲン（Sragen）では、新しく結婚するカップルまたは離婚する夫婦を対象に、植樹が義務化されたそうです。結婚するカップルは苗木5本か2万5000ルピア（約300円）、離婚する場合には苗木25本か4万ルピア（約470円）を寄付するのだそうです。離婚の方が多いのは何故!?(^^;)
また、アメリカと共に先進国の中で京都議定書を批准していなかったオーストラリアは、3日にラッド新首相が就任するとその数時間後には京都議定書批准に向けた文書に調印し、「新政府の初仕事だ」と述べたそうです。バリ会議にギリギリ間に合ったと同時に、アメリカは仲間を失いました。
ちなみに労働党の新政権のウォン気候変動・水資源相は、39歳のマレーシア系の女性です。若いですね。また、イラク駐留豪軍を一部撤退するため、年内にも米政府との協議を始めるとの報道もあります。この点でもアメリカは孤立を深めそうです。
また先月30日にはイギリスで、米欧中の150企業が温暖化ガス排出削減に向け法的拘束力のある枠組みを策定するよう各国に求める共同宣言を発表しました。
アメリカや中国の企業も参加しているのに、30日の時点では日本企業も参加していないようです。日本企業もブッシュ政権なみに国際的に孤立しないことを祈ります。
気候変化防止のこれまでの経緯は、以下からどうぞ。
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