以下の国々では、食料価格の高騰で既に抗議行動が起きています。
もちろん国際社会もこれに対応を始めつつあります。世銀のロバート・ゼーリック総裁は、食料危機の回避のために「新ニューディール政策」を提唱しています。
イギリスのゴードン・ブラウン首相は、このことを洞爺湖サミットの議題にするように、福田首相に書簡を送ったとのことです。
日本ではまだ、海外の食料危機が問題になったり、それへの対応についての議論はほとんど聞きませんが、こんなことではまた国際音痴ぶりを露呈することになりかねません。
そして、日本国内への対策はどうなのでしょうか？ 現在の日本の食料自給率はカロリーベースで39%です。日本人の一日一人当たりの平均的な供給エネルギーは2548キロカロリーだそうですから、単純に計算すれば994キロカロリーに過ぎません。
実際には国産食材で供給できるエネルギーは一人当たり一日996キロカロリーなのだそうですが、果たしてそれで私たちは暮らしていけるのでしょうか？
読売新聞の記者がそれを試してみたところ、やはりもたなかったようです(^^;)
出典：「二階堂記者の「完全自給食」体験記」（読売新聞）
農水省は、海外からの食料輸入が止まった場合でも、「国内農業生産だけで昭和20年代後半の水準の1人1日当たり2,020kcalの供給が可能」（PDF）であるとしています。
《参考》
「いざという時のために 〜不測時の食料安全保障について〜」（農林水産省）
読売の記者の方は、そのメニューも挑戦しています（！）。こちらはカロリー的にはなんとかもつようですが、サツマイモばかりのそのメニューは、記事を見ているだけでもとても食欲が湧く代物には見えません(^^;) もちろんいざとなったらそんなことは言っていられないのでしょうが...
そして一番気をつけなければならないことは、2020キロカロリーを供給する体制に移行するのにどのぐらい時間がかかるかです。今日、海外からの輸入が止まったとして、明日には大量に国産サツマイモが用意されるわけではないのです。畑に植えるものを変えて収穫ができるまでには、かなりのリードタイムが必要です。
日本に食料危機が来てからではなく、今のうちから、それに備える必要があるのではないでしょうか。そして既に危機的状況に陥っている国々に対しては、今すぐ連帯感を示す必要があります。他人事ではないのです。
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