その他にもバイオエタノールを燃料とする車、ハイブリッドカー、超高燃費の超小型車などがエコカー(Clean Vehicle）と定義しています。2010年までにストックホルム地方で購入される自動車の35%をエコカーにするというのが市の目標になっています。
エタノールを燃料にするエコカーを使ったタクシー
この数値だけ聞くとものとんでもなく高い目標に聞こえるのですが、実は既に30%近くがそうなっているそうですから、達成はそう難しくはなさそうです。
エコカーは1994年の電気自動車の導入に始まったものです。かなり早い段階に始まったともいえますが、それでもたかだか十数年の取り組みとも言えます。なぜこのように急激に普及したのかと言えば、第一には政治のイニシアティブが挙げられます。そして目標を達成するためにいくつもの誘導政策を統合的かつ戦略的に実施して来たことが挙げられるでしょう。
例えば、エコカー導入のための実施されている政策には、以下のようなものが挙げられます。
・2013年までは再生可能な燃料は免税
・エコカーは自動車税を優遇
・エコカーは駐車場無料、渋滞税免税
・エコカーのタクシーの優遇（空港へ優先入場、市役所で優先使用）
・2008年までに国の機関の車両の85%をエコカーにすることを義務化
・2009年まではエコカーを購入した個人に10000クローネ（約18万円）の補助金
さらには価格もガソリンより安くなるように設定してあるので、むしろエコカーにしないのが不思議なぐらいです。ですからスウェーデンでこれだけエコカーが普及したのは、スウェーデンの国民が特別に意識が高いというよりは、制度を作るなど、環境をきちんと整備したからだと言えるのではないでしょうか。
ということは、日本でもきちんと誘導政策を行えば、かなりの短期間で状況を変えることも不可能ではなさそうです。ただ単に国民や消費者の意識に期待するのではなく、仕組みを作ることの重要性を痛感します。
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あるいは、エコカーを「優遇して」税収を減らすのではなく、そうでない車を「冷遇して」税収を増やすというやり方だったら、国民は怒っても霞ヶ関は諸手を挙げるかもしれませんね（笑）
こんにちは。お返事が遅くなり、ゴメンナサイ。
ご質問の件ですが、正確なことは僕もわかりません。
ただ、5/28のエントリーにも書きましたように、スウェーデンはとても税率が高く、税収の大きい国ですから、その辺は余裕があるのかもしれません。
もう一つ、スウェーデンでは基本的に特定財源はなく、すべての税金が用途を限定しない一般財源なのだそうです。
そうしたフレキシビリティが、誘導政策をしやすくしているのでしょうね。
またエコでないものの「冷遇」ですが、これも実際にやっているようです。税金を政策誘導のツールとして、かなりダイナミックに活用しているようです。