このところやや鳴りを潜めているようにも思えますが、TPP、すなわち環太平洋戦略的経済連携協定へ参加するかどうかは、これからの日本の命運を大きく左右する問題です。経済に非常に大きな影響を与えるのはもちろん、下手をすると、持続可能な社会が構築できるかどうかという根幹を揺るがす大問題です。

　私個人としては基本的にはTPPへの参加は見合わせるべきだと考えていますし、もしどうしても参加を検討しなくてはいけないのだとしても、慎重の上に慎重を重ねる検討を行い、決して拙速に判断すべき問題ではないと考えます。管総理は「APEC首脳会議までに基本方針を決定する」と期限を切った指示をしていますが、難問に対して自らこのように期限を切ることが外向的に果たして正しいやり方なのか非常に疑問に思います。昨年の、鳩山前首相の失敗が思い起こされてしかたがありません。

　したがって、この問題については、その影響をじっくりと検討する必要があると思うのですが、今日はそのために参考になりそうな意見をいくつかご紹介したいと思います。

　TPPに参加すると何が問題なのか？　前原外相が言う「日本の国内総生産（GDP）における第1次産業の割合は1.5％だ。1.5％を守るために98.5％のかなりの部分が犠牲になっているのではないか」を信じる方には、まず以下の反論が参考になるでしょう。98.5%というのが、まったくまやかしの数字であることがわかるはずです。
■「自動車・家電輸出がそんなに重要か」（三橋貴明のTPP亡国論、日経ビジネス、2011年2月21日）

さらに、なぜTPPはダメなのか、何が本質的な問題なのかについては、内橋克人さんのお話が非常に参考になると思うので、ご紹介いたします。けっして農業だけの問題ではないことがわかるでしょう。
■「異様な「ＴＰＰ開国論」歴史の連続性を見抜け　内橋克人氏講演会」（農業協同組合新聞、2011年2月21日）


　それでも、もし日本がTPPに参加したときに、何が起きるのか。それについては、ビル・トッテンさんがNAFTA導入によってメキシコで実際に起きたことを例に警告していることが参考になるでしょう。実際に起きたことだけに、説得力があります。
■「No.947 不公正もたらす“自由”」（アシスト：コラム Our World、2011年2月15日）

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　日本のメディアは表面的にしか報道していませんが、写真で見れば、今本当にカイロがどのような状態なのかが伝わってきます。以下のサイトをご覧ください。

　なぜ日本のメディアはこうした写真や映像を放映しないのか、まったく不思議です。

■"A harrowing, historic week in Egypt（エジプトの痛ましい、歴史的な一週間）"(bosoton.com)

■"Secret police blamed as peace protesters are gunned down in the siege of Cairo（カイロ包囲の中、秘密警察が平和を求める抗議者に発砲）"（The Daily Mail）

■"Photos from the Protesters in Egypt（エジプトで抗議する人々からの写真）"(The New York Times)

　以下のアムネスティの特設ページも是非ご覧ください。

■「変革を求めるエジプト デモ参加者を襲撃から保護し、情報の流れを自由に」（アムネスティ・インターナショナル日本）


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　2月はシンポジウムが多いですね。生物多様性関連のものも多数あり、直接関わっているものだけでも3件あります。COP10後は、個別企業さんからのお問い合わせや対応の方が多かったので、オープンのシンポジウムはちょっと新鮮です（笑）

　まず2月17日（木）に国連大学で開催されるのは、国際シンポジウム「生物多様性を測る〜企業で使える生態系サービス指標〜」です。

　東北大学の生態適応グローバルCOEの主催による3回目の国際シンポです。昨年は生物多様性オフセットについて各国からの紹介があり注目を集めましたが、今年は生物多様性や生態系サービスをいかに計るか、指標についてのシンポジウムです。企業の方々はいま一番興味があるところではないでしょうか。

　具体的には、WBCSDによるCEVや、UNEP-WCMCの独自の指標プログラム、あるいはGRIと共同で開発中の指標、またBirdlife Internationalなどが開発している指標についてご紹介いただき、後半では日本企業の皆さんとその活用や課題について議論します。僕はパネルディスカッションでコーディネートをします。


　翌週の2月23日（水）には、日本企業に生物多様性の重要性を目覚まさせたとも言ってよい、三井住友海上の「企業が語るいきものがたり」、今年はついにPart 4となりました。今年もJBIBが協力して、いま日本の先進企業が何をしているのか、何を目指しているのかが紹介されます。一番の注目は、JBIBが開発した「土地利用通信簿」でしょう。

　おっとあまりネタをバラしたり、特定の話題だけ強調してはいけませんが（笑）、COP10の総括や、社内推進の方法、また、定量化手法についてなど盛りだくさんです。企業人の方は必ず参加すべきシンポジウムと言って良いと思います。僕は最後のパネルディスカッションのコーディネートを行います。


　さらにその翌日24日（木）には、再び国連大学で、シンポジウム「生物多様性と企業の役割〜 認証パーム油製品の動向」が開催されます。

　いよいよ認証パーム油が上市し、欧州のトップブランドは、メーカー、小売とも、一斉に認証パーム油の使用へのコミットを表明しています。RSPOの認証パーム油とは何なのか、欧州市場はどのように動いているのか、残された課題は何なのか。多くの消費剤メーカーや小売業、さらには商社の方々や消費者の方にも、ぜひご参加いただきたいシンポジウムです。

　関連業界にとって重要なのは当然ですが、パーム油は制度作りがうまくいっている原料でもあるので、生物多様性に配慮した原材料調達を考えているあらゆる業種にも役立つと思います。僕は基調講演とパネルディスカッションのコーディネートを担当します。


　それ以外にも、例えばABSについては、「2011 ライフサイエンス知財フォーラム　ライフサイエンス分野における生物多様性条約（CBD）〜　あなたの研究や特許は大丈夫ですか？　〜」というちょっと扇情的なタイトルのフォーラムも開催されます。こちらは2月10日です。製薬はもちろん、食料、飲料、化粧品など、生物原料をお使いのメーカーの方は必見でしょう。


　企業の方々には、こうしたシンポジウムで最新の知見を入手して、新年度からはさらに本格的に生物多様性の保全に取り組んでいただければと思います。


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　アース・ポリシー・インスティチュートのレスター・ブラウンの最近のリリースに、2011年に、いやこれから継続的に食料危機が生じる原因が要領よくまとめらていました。
出典："The Great Food Crisis of 2011" (Earth Policy Institute, Plan B Update, 2011年1月14日）
　これを読むと、いま起きつつある食料危機がきわめて構造的なものであることがよくわかります。つまり、食料（穀物）の需要は増大を続けるのに対し、供給はむしろ減少気味であるので、両者のギャップは拡大し、これからこの危機的状況はますます厳しくなるからです。

　具体的に需要を押し上げる要因は以下の通りです。
・人口増加
・富裕層の増大（肉の消費の増加）
・バイオ燃料の使用増加

　一方、供給は以下の要因で制限ないし減少を始めています。
・土壌流失
・帯水層の枯渇
・耕地の農地以外への転用
・潅漑水の都市への転用
・農業の進歩による増収の限界
・気候変動（熱波、氷河融解）

　いずれもこれまでも言われてきたものばかりですが、こうして並べてみると改めて、これまでのトレンドがこれからも変わりようがない、いやむしろ強くなるということがよくわかります。

　興味深い数字をいくつか上げておくと、世界の人口速度は1970年代の毎年2%というピークからは減じており、1.2%に落ちています。しかしそれでも今なお年間8000万人、つまり、21万9千人の食いぶちが毎日増えているのです。毎日21万9千皿の食事を増やしていかなければならないと想像すると、クラクラしてきませんか？

　また農業技術の進歩について言えば、日本は農業生産性が高い国の一つですが、日本のコメの単位面積あたりの収量は、過去14年増えていない、つまりもう限界に達しているということです。もちろん途上国はまだ改善の余地はあります。しかし、日本のような農業は、大量のエネルギーと水を注ぎ込んだ集約的なものであり、エネルギー収支的にはむしろ悪いし、持続可能ではないことも忘れてはいけないでしょう。

　それ以外にも、 2008年の食料危機がそうであったように、世界的に余ったお金が投機的に穀物市場に流れ込んでくるリスクを指摘をする方もいます。投機が高値を作り、さらにそれが投機マネーを呼び込むという悪循環です。バブルがはじけて痛い目にあう投機家は自己責任でしょうが、それとはまったく無関係の普通の人がその影響で食料を買えなくなってしまうというのは大問題です。

　以上10の要因を考えれば、食料価格の高騰はけっして一時的なものではなく、もちろん多少のバラツキはあるにしても、長期的には確実に続いていくのがトレンドであることがわかります。

　エジプトの政治不安もあり、石油価格も再び急上昇し始めました。食料価格にはますます注意を払う必要がありそうです。

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　今週は今年最初の海外出張で中国に来ています。移動の途中でニュースを読んでいて気になったのは、Financial Timesの"Indonesian crop failures add to food fears"（インドネシアの穀物不作が食料危機を加速）という記事です（2011年1月17日）。これによると、インドネシアでは主食の米の価格が、生産量の低下が原因で、過去一年で3割も上昇したそうです。また、食事の際にはサンバルという唐辛子ソースが「何はなくても」なのですが、その原料である唐辛子は、ここ数週間で5倍(!)にも値上がりしたというのです。両方とも庶民にとっては大打撃です。政府は「野菜を家で育てよう（Grow Your Own Vegetables）」キャンペーンを行っているそうですが、果たしてその程度でこの問題に対応できるかどうかは疑問です。

　なぜなら、そもそも主食の米はどうするのかという問題に加えて、これは今シーズンだけの一過的な、あるいはインドネシアだけの問題ではないからです。ロシア周辺諸国の干ばつに始まり、オーストラリアの洪水、そしてインドネシアやインドなどアジア各国の不作など、世界全体で食料生産が減少する傾向が連鎖しています。言うまでもなくその原因の一つは異常気象であり、おそらくそれは気候変動の影響でしょう。となると、こうした問題は今後も頻繁に、もしかしたらより規模を拡大して発生するかもしれません。

　実際、フィナンシャルタイムズの記事の中でも、インドネシアの農業副大臣は「これは食料危機ではなく、天候の危機だ」として、食料の価格高騰による暴動が起きないように警戒しているとありました。

　その後少し調べてみたら、少し前に国連食糧農業機関（FAO）が、世界の主要食料価格指数が上昇し、昨年末には世界各地で暴動が起きた2007〜2008年の食料危機時を上まわったことを発表したそうです。
出展：「世界の食料価格が高騰　異常気象、新興国の需要拡大で過去最高に」（MSN産経ニュース、2011年1月10日）

　今年は世界人口がついに70億に達する見込みです。まずは今年の不作が世界的な食料危機にならないことは祈るばかりですが、抜本的な対策についても真剣に考えなければならない時期だと思います。

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　先週22日、2年2ヶ月ぶりに原油価格の終値が90ドルを超えたそうです。今年は次第に価格が上昇していましたので、90ドル超えも時間の問題とは思っていましたが、原油在庫が市場の予想以上に減ったこと受け、90ドルを突破したようです。
出典：「原油、２年２カ月ぶり９０ドル台　ＮＹ市場、在庫減少で」（47NEWS、2010年12月23日）

　報道では「米原油在庫の減少や欧米の寒波を受けて」とサラリと原因を分析していますが、それではなぜ在庫が減少しているのか。それが問題ですね。もしかしたら、オイルピークの影響が既に出始めたということなのかもしれません。

国際エネルギー機関（IEA）は11月にWorld Energy Outlook 2010を発行し、その中で「従来型」の石油は2006年にその生産量がピークに達したようだと結論づけています。オイルピークはもう来ていたのです。
《参考》
■「World Energy Outlook 2010日本語要約(PDF)」(IEA)

　不思議なことにこのニュースは日本ではほとんど報道されていませんので、もしかしたら原油価格が90ドル突破というのはやや驚きをもって受け止められたかもしれません。もっとも、原油価格は今年に入ってから徐々に上昇していますので、その価格をフォローしている市場関係者にとっては当然だったのかもしれませんが...

　ちなみに、OPECの一部加盟国は、まもなく100ドル台に乗せるであろうと予測しているようですので、そう考える国々からすれば、90ドルというのはまだ通過点に過ぎないのでしょう。
出典：「原油100ドルに上昇、ＯＰＥＣ一部加盟国が予想−石油消費国は警戒」（Bloomberg、2010年12月27日）

　ここでも問題は、90ドルか100ドルかではなく、なんでこのような価格上昇が起きるのか、この先はの展開はどうなるかでしょう。オイルピークは既に過ぎ、私たちは好むと好まざるとにかかわらず脱石油の時代に突入したという認識が重要なのではないでしょうか。

　なぜか日本では私たちはそのような時代の大きな流れを知らされないのです。もちろん、それではこれにどう備えるかということについても知らされませんし、事実が知らされなければ考えることもできません。

　石油に代わるエネルギーとして、日本では原子力発電が推進されていますが、これには安全上の様々な問題があるだけでなく、そもそも原子力そのものも持続不可能である、オイルピークと同様にウランピークもありますし、もうそれは来ているのだという説すらあります。
■「石油ピークって何？」（もったいない学会）

　そう考えると、原子力はとても化石燃料の代替にはなりえません。化石燃料や原子力に頼らなくても、自然エネルギーはかなり潤沢にあります。特に日本では、地熱エネルギーが莫大なポテンシャルを持っているのですが、そのこともあまり知られていませんし、もちろん活用もされていません。詳細は、例えばWikipediaの「地熱発電」の項をご参照ください。

　それ以外にも様々な自然エネルギー、再生エネルギーがあります。それぞれに一長一短がありますので、どれをどう使っていくかは議論すればいいのですが、少なくとも石油時代の終わりが始まったことや、次の時代を担うエネルギーとして、原子力ありきで進めるのではなく、多くの選択枝についてきちんとデータを開示した上で、是々非々の議論をする必要があるのではないでしょうか。

　大きく時代が動き始めたのです。ここできちんと持続可能な社会のビジョンを描き、そちらへシフトすれば、新しい地平が開けます。反対に、時代が変わりつつあることに気付かなかったり、気付いても見なかったふりをしたのでは自分だけ変化から取り残されてしまいます。私たちは大きな分岐点に立っているのです。

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　カンクンでのCOP16は国際合意を得ることの難しさをまた一つ見せつけましたが、だからと言ってCOP17まで待っている必要はありません。世界の先進企業はもうとっくに走り始めています。そんな先進企業の動きが、今回のCOP16関連でもっとも衝撃を受けたニュースでした。（日本政府の「いかなる数値目標にも署名しない」発言も衝撃的でしたが（笑））

　カンクンでCOP16が始まった11月29日、パリでは消費財フォーラム(The Consumer Goods Forum(CGF))が気候変動防止のために、二つの重要なイニシアティブを発表しました。一つは、2020年までに開発による森林破壊をネットゼロにする誓約。もう一つは、温室効果の高い冷媒であるハイドロフルオロカーボン (HFC)の使用を段階的に廃止する誓約です。特に前半の森林破壊をネットゼロにすることは、生物多様性の保全のためにも大きな効果がありますので注目されます。

　CGFとは、2009年に結成された世界70ヶ国の小売業、消費財メーカー、サービスプロバイダーなど650社以上のCEOや経営層400名からなる企業人のネットワークです。全企業の売上を合計すると、2兆1千億ユーロにもなります。

　実は日本企業も多数名前を連ねているようで、メンバーリストを検索すると、40以上の有名企業などの名前がずらりと並んでいます。
《参国リンク》
会員リストの中の日本企業

これらの企業もこのイニシアティブに参加しているようであれば大変心強いのですが、今回のプレスリリース(PDF)には残念ながら日本企業の名前は一つも入っていません。リリースを読むと、今回の決議は理事会によるものですが、この活動は会員各社が個々のイニシアティブとして行い、また、政府やNGOとのパートナーシップについては一緒に活動するとしています。会員企業すべてが参加するというわけではなさそうです。

　ちなみに今回この両方のイニシアティブに参加することを宣言したのは以下の企業です。
共同議長　Unilever, Tesco
参加企業 Ahold, Barilla, Carrefour, Coca-Cola, Delhaize, General Mills, Henkel, Johnson & Johnson, Kellogg, Kraft, Kroger, L’Oréal, Metro, Nestlé, Pepsi Co, Procter & Gamble, Sara Lee, S.C. Johnson, Sobeys, Tesco, Unilever, Walmart

　いずれも錚々たるグローバル企業です。こうした大企業だからこそできるのだろうと思われる方もいるかもしれませんが、大企業だからこそ、身体も大きく、舵を取るのは大変なはずです。また、いくつかはの企業は日本でもビジネスをしていますので、当然日本市場へも影響を与えるでしょう。世界のどこかの地域のローカルな事件ではないのです。

　ちなみに気になる森林破壊のネットゼロについて、詳しい方法はリリースの中では述べられていませんが、関係がある（問題がある）事例としては、大豆、パームオイル、牛肉、紙、板となっています。こういう産業において、もうこれ以上はプランテーション等の開発をしないという決定は、大きなことだと思います。

　もう一つ気になるのは、そうした決定で原材料がコストアップになるのではないかという点ですが、それについてもCGFは、消費者に追加コストを負担してもらうことにはならないだろうと確信しているといいます。なぜなら、持続可能な生産を行うことで、収量が増加し、コストはむしろ低下するからだと述べています。大変な自信であり、また、大変な覚悟だと言えます。

　今回のCGFの決定は気候変動の防止のためにももちろん歓迎すべきことですが、先に述べたように生物多様性の保全の観点にも役立ちます。そしてこの決定をした企業は、先の生物多様性条約COP10で決定された愛知ターゲットの達成に、確実に一歩近づいたと言えるでしょう。

　愛知ターゲットをどう達成させるか。日本国内ではまだ本格的な検討は始まっていないようですが、くれぐれも日本企業が遅れをとって不利になったり、また安全な資源を入手することができなくなるなどといったことがないように、日本企業の自主性にも期待したいと思います。

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