日本の消費者は大人しい。いや、自分自身の損得や安全性に関することには必要以上に厳しいのに(^^;)、他人のことや社会全体のことになるととたんに感心が薄くなる。そんなちょっと寂しい傾向がこれまでよく指摘されましたし、それが日本のCSRをややユルイものにしているという分析も言われます。

　実際、サスラボでもご紹介したネスレに対するグリンピースの強烈なネガティブキャンペーンも、日本語サイトが作られたにも関わらず、日本国内ではさほど話題になりませんでした。児童労働についても、海外では大スキャンダルになるのに、日本ではせいぜい社会面に小さく載るぐらいです。

■「NGOを舐めてはいけません」

　ところが、最近なんだか、日本の消費者も変わって来たのかなと思うことが増えてきました。例えば、無印良品がイスラエルへ出店することに対する反対キャンペーンであったり、資生堂などに対して大規模な動物実験反対のキャンペーンが行われたりするようになっています。

《参考リンク》
■「Stop無印良品キャンペーン：アパルトヘイト国家イスラエル出店に反対します」
■「化粧品の動物実験反対キャンペーン」

　こうした動きが広がってきた一つの理由は、やはりインターネットでしょう。これまでは消費者＝一般市民は情報の受け手でしかなかったのが、自由に発信できるようになったということが大きいと思います。

　いや、webならもう10年前、いや20年近く前から始まっている、という反論が聞こえてきそうですが、最近になって変わってきたのは、webよりむしろSNSやソーシャルメディアの台頭が大きいのではないかと思います。

　実際、僕もこうした情報の多くをtwitterで入手していますし、自分自身も中継点となって、それがどんどんと拡散していきます。つながりが多いユーザが発した言葉は、それがたとえ一般市民の発言であっても、あっという間に数万人、数十万人に伝搬するのえす。

　もしかしたらこうした活動そのものは、これまでも草の根でたくさんあったのかもしれませんが、そうした情報が伝わるようになったということが大きいのだと思うのです。そして、さらにそうした情報が刺激となって、自分自身でも情報を拡散させていく。そのスパイラルが効き始めたということです。

　またもう一つ興味深いことは、ツイッターをはじめとするインターネット上で流れている情報と、マスコミが発する情報との間に随分ギャップがあることが明らかになってきたということです。もちろん一律にどちらが正しい、間違っているとは言えないのですが、マスコミが発する情報がすべてではない、必ずしも正しいとは限らない、そのことに多くの市民が気がつき始めているように思います。

　たしかに「日本人は大人しい」のかもしれません。しかし、情報を知ってしまった、そして自分でも情報を発信できるようになった日本人は、これまでと同じままでいるかどうかはわかりません。ちょっと大げさなこと言えば、ソーシャルメディアという黒船の登場で、情報鎖国が開国しつつあるのかもしれません。

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　　エクアドルという国をご存じでしょうか？　南米の太平洋側にある28万平方キロのこじんまりとした国です。エクアドルというのはスペイン語で赤道のことだそうで、その名のとおり、赤道が通っており、生物多様性の世界ではガラパゴス諸島を擁することで有名です。

　ガラパゴス諸島やアマゾンでのエコツアーも大きな産業ですが、一番大きな外貨獲得原は石油で、輸出額の約4割を占めるそうです。

　その「産油国」のエクアドルが、今とてもユニークな提言を国際社会に行っています。同国東部のアマゾン山中のヤスニ国立公園には大量の石油資源が眠っているのですが、これを採掘することを永久に放棄する代わりに、この石油を採掘していたら得られていたであろう利益の半分を、環境保全のための資金として国際社会に拠出を求めるというアイディアです。

　この油田は推定８億5000万バレルもの埋蔵量があり、同国の埋蔵量全体の1/5にあたるそうです。それを放棄するというのは大変なことで、そのことで60億ドル以上の利益がフイになるというのです。

　一方、国際社会はこのことで、4億トンもの二酸化炭素の放出を未然に防げますし、生物多様性の豊かな貴重な森林も無傷で保全することができます。だから、36億ドルを同国が持続可能な発展のための資金として提供して欲しいというのです。

　集められたお金は再生可能エネルギーの開発や、森林保全のための費用として使われるそうです。このヤスニITTプロジェクトがうまく行けば、エクアドルは森を破壊せず、二酸化炭素も出さずに、自分たちのお金も使わずに持続可能なエネルギー社会へとシフトできるのですから、すごいアイディアです。

　そうは言っても、直接的な見返りなしに36億ドルも払うのは高いと思いますか？　でもちょっと待ってください。私たち先進国がいつも言っているのは、「石油を使う量を減らして、二酸化炭素の発生を抑制しよう」、「豊かな生物多様性を擁する貴重な生態系を保全しよう」ですよね？　それを実現してくれるというのですから、その対価を払うのはむしろ「当然」であり、エクアドルの言っていることは正論なのではないでしょうか？　この基金に資金を提供しないことを正当化するのは、なかなか難しそうです。

　それに、エコカー補助金や家電エコポイントにいくら使われたか、皆さんご存じですか？　3週間繰り上げて7日に打ち切られたエコカー補助金の予算総額はなんと予算総額は5837億円、家電エコポイントの予算総額は5267億円。両者をあわせると、なんと1兆1104億円ですよ！　一方、エクアドルが求めている36億ドルは、3000億円強です。単純に数字だけ比較しても意味はないのですが、それでも十分に実現性のある、その気になれば拠出可能な数値であることがわかるでしょう。そして、CO2削減だけで見ても、どちらが効果があるんでしょうか？

　そう考えれば、石油開発をしないから36億ドル出して欲しいというエクアドルの提案は、むしろいい提案なのではないかとも思えてきます。

　ちなみに、すでにドイツ、スペイン、ベルギーなどが出資を約束しており、フランスやスウェーデンも出資するであろうということです。今週、エクアドルのコレア大統領らが日本にも資金拠出を求めに来日したのですが、COP10の議長国である日本は、これにどう応えるのでしょうか？

　それにしても、この逆転の発想おもしろいですよねぇ。実は僕はこの話を、大統領と一緒に来日された同国のDr. Maria Fernanda Espinosa文化庁官とDr. Marcela Aguinaga環境大臣から直接お聞きしたのですが、二人とも女性！　しかもAguinaga環境大臣はかなり若い方でびっくりしました。こんな人事にも、あるいはこんな人事だからこそ、大胆な発想ができるのかもしれませんね。

＜参考リンク＞
■"Yasuni ITT Project"

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　この数ヶ月、かなりエネルギーを注ぎ込んでいた新刊の発行スケジュールが確定しました。タイトルは「生物多様性経営 持続可能な資源戦略」で、9月27日の発行予定です。

　ちょっと大仰なタイトルですが、企業が生物多様性を保全することは、単なる社会貢献ではないことはもちろん、リスク管理としての対応でもなく、もっと大きな意味がある。そういう本です。

　そのココロは、生物こそ21世紀以降のビジネスを支える持続可能な資源ということです。しかも、生物資源は再生可能な資源であるだけでなく、これまでの私たちの技術や生活を一変させるような、そんな可能性も秘めているのです。

　そんな生物資源を活用することが21世紀以降のビジネスが成功する鍵なのですが、そのためには、生物をよく理解すること、多様な生物を保全することが重要であるのは言うまでもありません。

　そしてそのような生物多様性を活かした経営をするためには、いくつか注意しなければならない点があります。それは...　本書を読んでのお楽しみということで（笑）

　このように、この本はこれまでの生物多様性の本とは違って、現状を解説するだけではなく、未来の可能性について語る、ちょっと異色の本になったと思います。既にアマゾンで予約可能になっていますので、ご興味のある方は、ぜひ予約なさってくださいね（と、宣伝（笑））。

　ところで、COP10まであと一ヶ月半ということで、このところ急速にメディアからの取材が増えています。新聞、テレビ、ラジオ等々、ほぼ連日のように取材の方がいらっしゃって、COP10が近づいて来たのだなと感じます。嬉しいのは、最近は「生物」の話題としてではなく、「経済」の話題として取り上げてようとしてくださるメディアも増えてきていることです。生物多様性条約の本当の意味が、徐々に浸透しているのかなと感じます。

　そうは言うものの、これまでのところ取材をいただいたのは、やはり環境関連と経済関連のメディアの方が圧倒的です。さすがに一般の週刊紙とか、そういう広がりはまだありません。生物多様性というのは本来は私たちの日常生活、日常のビジネスと関わりがある問題ですので、COP10を機に、関心がどこまで広がるか、広げられるかだと思います。

　皆さんもぜひ、周りの方々と生物多様性を話題にしてみてくださいね。
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　WWFジャパンから「エコロジカル・フットプリント」の2009年の日本のレポートが発行されました。

エコロジカル・フットプリントについては以前の記事「あなたの足、大き過ぎませんか？」を参照していただきたいと思いますが、つまりは、私たち一人ひとりが生きるために、地球の土地や水面をどれだけ使っているか、踏みつけているかという指標です。

　『エコロジカル・フットプリント・レポート　日本2009』によれば、私たちは一人あたり4.1グローバルヘクタール（gha）を使っているのですが、これは世界人口一人あたりに割り当てられる1.8ghaの2.3倍。つまり、日本人は割当の2.3倍の面積を使っており、世界中の人がそんな生活をしたら、地球が2.3個必要ということです。

　なぜ私たちはそんなに大きな足跡なのか、これを小さくするのはどうしたらいいのか？　詳しくは以下のサイトをご覧ください。
■「エコロジカル・フットプリントで見る、日本がかけている地球への負担」(WWFジャパン)

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　石油があと何年持つのか？　タイトルを見てそういう話かと思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、残念ながら今回はそういう話ではありません。あるいは、気候変動の話でもありません。もちろんそれらも重要な問題ではあるのですが、最近それ以外にも本当に石油はまずくなって来たのではないかと思うことが続くのです。

　一つは言うまでもなく、メキシコ湾におけるBPの原油流出事故です。最近の報道では、BPの被害額は61億ドルにも上るとの予測が出ていますし、この油田に10%の権益を持つ石油開発会社には4億8千万ドル、つまり412億円あまりの請求が届いたとのことです。実はこの会社、三井物産が70%出資する三井石油開発の米子会社です。BPの今回の処理コストは61億ドルに達するという別の報道もありますので、この請求書はさらに膨れ上がるかもしれません。

　1600ｍという水深で起きた油漏れが完全に止められたかはまだわからないようですが、その影響はこれまでだけでも非常に深刻なものです。油による影響だけでなく、その被害を食い止めるために大量に使われた化学分散剤が海洋生態系に深刻な影響を与えているのではないかという疑いです。

　そもそもなぜ水深1600mなどという危険な場所で操業をすることになったのか。もちろんそれは、もっと浅い、より簡単に採掘できる油井が底をつきつつあるからです。今回の事故はなんとか収束したとしても、今後さらに深海での採掘現場が増えれば、同様の事故の可能性がないとは限りません。本当にそこまでのリスクを追って開発する必要があるのでしょうか。

　では、既存の陸上の油井であれば、問題はないのでしょうか。いえ、それとはまったく別のリスクが顕在化しています。商船三井のタンカーが、ホルムズ海峡でテロにあったというのがそれです。

　今回は船体が傷つく程度でしかなかったことは幸いでしたが、民間のタンカーがテロのターゲットになるというのはやはり衝撃的です。運んでいるものがものだけに、当たりどころが悪ければ大惨事につながるところです。

　ホルムズ海峡と言えば、世界の原油の4割(!)が通るという大動脈です。たとえ航行不能とまではいかなくても、夜間の航行が出来なくなったり、保険料上がったりするなどすれば、経済への影響も甚大です。

　問題はそれだけではありません。実はこれは既に長い間問題になってきたのですが、ナイジェリアのニジェールデルタではこれまで数十年にわたって、少なくとも150万トンの原油が流出したと言います。これは、エクソンバルディーズ号が座礁した際に流失した量の50倍であり、BPのメキシコ湾事故の数倍にもなる量です。

　日本ではほとんど報道さえされませんが、それほどの流出が50年近くも続いているのです。これほどの環境破壊を起し、リスクを孕んでいるのです。石油が有限で持続可能性がないことは言うまでもありませんが、石油を使い続けることが、私たちの持続可能性を危うくしているのです。気候変動対策としてはもちろんですが、一刻も早く卒業しなければいけないのは明らかでしょう。

　なぜそれが出来ないのか。そもそもなぜこの国ではこのような大切な問題が議論されないのか。不思議ではありませんか？

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　しばらく前にグリンピースがネスレに、使用しているパームオイルのことでネガティブ・キャンペーンを行ない、その結果、ネスレはインドネシアのシナール・マス・グループからの調達は止め、2015年までに持続可能な認証パームオイルを100%使用することを約束したことなどはご紹介しました。
《関連記事》
■「NGOを舐めてはいけません」（2010年5月31日）

　そしてそのグリンピースが、今度は英国の大手銀行、HSBCも動かしました。HSBCはもともと環境や社会面での配慮に熱心であり、森林の林産物セクターについての独自の厳しい投融資ポリシーを持っているほどです。しかし、シナール・マス傘下のプランテーション会社ゴールデン・アグリ・リソーシズ社に投資していたのです。これは同社のポリシーが、アセット・マネジメント・ファンドに対しては適用にならないという"穴"があったからです。

　グリンピースの指摘を受け、また1万人が抗議のメールが送られてきたこともあり、HSBCはまずゴールデン・アグリ・リソーシズ社の株式をすべて売却し、またポリシーの適用について9月に見直す予定といいます。

　グリンピースは現在、UBSやクレディ・スイスにも、ゴールデン・アグリ・リソーシズ社の株式を売却するように要請しているということです。
出典："HSBC pulls investment from Sinar Mas after Greenpeace protest"(Guraridan、2010年7月8日）

　実は日本の銀行や機関投資家にも、オイルパーム農園に投融資を行っているところがかなりの数があるといいます。以前、インドネシアのNGOの方からリストを見せてもらったことがあるのですが、大手銀行はもちろん、地方銀行の名前までたくさん並んでいてびっくしたことがあります。

　僕の手元には数年前の古いデータしかありませんので、今その銀行名はここでは出しません。ただ、COP10に向けて、海外のNGOが日本企業を"標的"にする可能性も十分あると思います。「そんなつもりはなかった」では済まされませんので、自社のお金がどこに投融資されているのか、きちんと確認してみる必要性がありそうです。

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　このところCSR業界(?)で話題のニュースと言えば、ファーストリテイリング、つまりユニクロがバングラディッシュで10月からソーシャルビジネスを行うことを決めたというものです。しかも合弁先はかのグラミン銀行。これはたしかにアッと驚かされます。

　ファーストリテイリングが、いや柳井さんがどう考えたのか聞いてみたいところですが、会見で述べたという「（バングラデシュは）将来大きな市場になる可能性がある。生活がよくなり、経済的に自立できる一助になれば、ビジネスとしてもやりがいがある」というセリフはかなりのところ本音だと思います。
出典：「ファストリ　バングラデシュに衣料合 弁設立へ　脱貧困貢献・市場成長両にらみ」（サンケイビズ、2010年7月14日）

　そして何より興味深いのは、おそらくはビジネスで勝つことになによりも真剣なファーストリテイリングが、バングラディッシュという途上国で、ソーシャルビジネスを行うことに目をつけ、動き始めたということです。

　しばらく前からBOP(Bottom of the Pyramid=貧困層）を対象としたBOPビジネスが、CSRとビジネスを両立させるものとして喧伝されながら、日本企業のほとんどは、有効なモデルを実行できずにいます。そこに、CSRとあまり騒ぐことはないファーストリテイリングがやって来て、なるほどと思うようなモデルをさっと登場させたのです。多くの企業が「そう来たか！」と唸ったのではないでしょうか。

　僕もこのニュースを知ったときにはそう思いました。そして次の瞬間、ファーストリテイリングはグローバルなビジネス展開に本気なのだなと感じました。

　というのも、メルマガに書いているエッセーで、ちょうどユニクロのグローバルな人事戦略について紹介した直後のことだったからです。
《参考リンク》
■「本当のグローバル化が始まった（2）」（サステナブルCSRレター　84号）

　多くの日本企業が、グローバルにビジネスをしながら、意識はまったくドメスティックであるのに対して、「ファーストリテイリングは、2012年3月から社内の公用語を英語にし、外国人の採用を順次拡大し、幹部社員の賃金体系も世界で統一する」など、ビジネスの舞台はグローバル（地球全体）だと実質的に宣言したからです。

　CSRの課題は、地域ごとに異なります。CSRとは、企業の力を使って、社会の課題を解決する活動だからです。ですから、CSR「=企業の社会に対する責任」を果たすために、それぞれの社会の課題を理解し、それを解決する自分たちなりのやり方を考え、実行する必要があります。しかも、社会はものすごい勢いで変化しています。課題も、やり方も、どんどん変化させる必要があります。

　ファーストリテイリングは、そのことをしっかり理解しているのだと思います。だから常にアンテナを伸ばし、そのとき、その場所で必要とされることに挑戦しようとしているのでしょう。

　と思って同社のWebを見てみたら、「世界を良い方向に変えていくために、ユニクロができること　　　ユニクロでは、衣料の製造・販売だけでなく、企業としての社会的責任を果たすために、地域に根ざしたCSR活動をおこなっています。世界を良い方向に変えていくために。ユニクロのCSR活動はグローバルに展開していきます。」とありました！（CSR - UNIQLO）　なるほど、よーくわかっていらっしゃる！

　サスラボでは、以前、同社の障害者雇用率が非常に高いことを紹介したことがあります。しかもユニクロはそれをCSRとして行っているのではありません。「きれい事を言う気はない。障害者を雇うのはその方が顧客サービスが向上するからだ」と言い切っています。最初は法定雇用率を達成するために始まったそうですが、その意外な効用に気付くと、今度はそのことを積極的に活かすようにしたのです。こういうレスポンスの良さが、同社の成功の要因なのかもしれませんね。
■「それでも お荷物ですか？」（サステナ・ラボ）

　バングラディッシュでの新ビジネスは、簡単ではないかもしれません。しかしもしそこで多少の失敗はしても、同社であれば、きっとそれを成功のための大きなヒントにするのではないでしょうか。ファーストリテイリングからは今後ますます目が放せません。

　それにしても、今までのやり方、今までの考え方に固執している企業は...　一体どうなってしまうのでしょうね？　そちらはかなり心配です(^^;)

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