楽天続報

　先日ご紹介した、厚生省による過剰な医薬品通販規制の問題ですが（「ガンバレ楽天」参照）、楽天からは22日、23日と続けて驚くべき続報が送られ来ました。
■「【楽天】論理破綻の厚労省に国会議員と有識者からも批判続出（2009/05/22）」
■「【楽天】原案賛成わずか0.5％にも関わらず厚労省通販規制強行へ(2009/05/23)」

　特に信じがたいのは、上記の5/23付けのメールに書かれている、「85％もの反対意見を無視し、原案どおり通販規制強行へ」ということです。以下、そのメールからの引用です。

□■□■ 85％もの反対意見を無視し、原案どおり通販規制強行へ ■□■□　　
パブリックコメントでの意見提出9,824件。うち原案賛成意見はわずか0.5％。
通販規制そのものに対しても反対意見が8,333件もありました。
厚労省は、これを無視して原案どおり強行する意向。

◇配布資料はこちら
http://rd.rakuten.co.jp/rn/syom-h/0905/23/13584428/?medicine-2

□■□■ なぜ国民の意見は尊重されないのか ■□■□
わずか0.5％しか原案賛成意見が無かったにも関わらず、厚労省はなぜ、
このまま原案で省令公布したいとの意向を表明したのか。
厚労省の説明によれば、パブリックコメントを行うのは厚労省が
いままで気がつかなかった論点を見つけるためのものであって、
(反対意見が多数あっても)数の問題ではないとのこと。

数はまったく考慮されないとはどういうことでしょうか？
厚労省の暴走に歯止めをかける方法はあるのでしょうか？
何のために検討会やパブリックコメントを行っているのでしょうか。

　楽天の主張だけを元に記事を書くのは公平ではないのかもしれませんが、少なくともこれを読む限りはまったくの暴挙です。（添付の資料を見ても、おそらく楽天の主張が正しいように思えます）

　さすがにこの状況には与野党、超党派の議員や、厚生省のOBも疑問を唱えています。以下のビデオもご覧ください。


　このままですと、6月1日から厚生省による「改正」強行となってしまうのですが、健康食品関連の「ケンコーコム」（東京）は25日、国にネット販売継続の権利確認などを求める訴訟を東京地裁に起こし、楽天の三木谷浩史社長も訴訟を示唆しているとのことで、どうなるか注目されます。
出典：「薬のネット販売規制は憲法違反　通販２社が提訴　楽天も“参戦”か」（msn 産経ニュース、2009年5月25日）

《参考リンク》
■「医薬品の通信販売継続を求める署名にご協力を」（楽天市場）

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