国際連帯税とは、例えば国際通貨取引などにあたってごく低率の課税をし、それを途上国の問題解決に使おうというものです。国際通貨取引に対して課税するというアイディアは、ノーベル経済学賞を受賞者したジェームズ・トービンが提唱したことから、トービン税とも呼ばれます。
今や日々の外為取引は実態経済の何百倍と言いますから、わずか0.01〜0.05%程度のトービン税でも莫大な金額になるのです。もしこれを途上国の貧困対策など問題解決に使えば、豊かな人々の投機的なお金の動きによって、現在のODAに匹敵するようなことができるというアイディアです。
きわめて低率とはいえ税金が課されることから、投機的なお金の流れを多少は抑制し、経済の安定化にも貢献できるかもしれません。
《参考リンク》
■「いま、なぜトービン税!?」（altermonde）
トービン税は技術的に難しいと言われている部分もあるようですが、既に実現している国際連帯税に、フランスなどが実施している航空券税もあります。フランスの場合、国内線、国際線の航空券に対して、搭乗クラス等に応じて1ユーロから40ユーロの間で課税しています。最近フランスに旅行なさった方は、意識せずとも支払ったはずです。
実は日本でもついにというか、ようやくというか、この国際連帯税が日の目を見ることになるかもしれません。2月28日に、超党派の議員によって「国際連帯税創設を求める議員連盟」が設立されたのです。
■「国際連帯税創設を求める議員連盟が設立されました（２月２８日）」（グローバル・タックス研究会）
「開発のための通貨取引税（CTDL）」を含む制度研究が目的だそうです。人数的にはまだ10名余と少ないようですが、洞爺湖サミットをにらんで、日本も真剣にこれからの国際貢献への方法を考えはじめたという意味では、大きな一歩だと思います。過去のサミットでは国際連帯税が議題になったこともあるのですが、日本は前向きではなかったからです。
「開発のための通貨取引税（CTDL）」について詳しく勉強したいという方は、今度の土曜日にグローバル・タックス研究会の勉強会もあるそうです。
■「3月15日GT研究会「開発のための通貨取引税（CTDL）とは何か？」開催」（グローバル・タックス研究会）
航空券税にせよ、トービン税にせよ、一人ひとりの負担は大したことはありません。その程度で世界がより平和に、安定的になるのなら、むしろ安いぐらいです。そして何より、無理なく国際的な連帯が図れる、自分もそれに参加できるということが素晴らしくありませんか？ この制度が、日本でも早く実現することを願っています。
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こんな税金だったら払う気になりませんか？
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こんにちは、コメントありがとうございます。
この記事ですね！
http://tadashi-inuzuka.jp/news/item_365.html
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。